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※画像はイメージです

【2023年3月最新】住宅に活用できる補助金まとめ

2023-03-24

はじめに

結婚を機に、マイホームを持ちたいと思うご夫婦も多いのではないでしょうか。

そして、「今年こそは夢のマイホームを買いたい!」そんな話をしているご夫婦もいると思います。

マイホームを買うのは一生の買い物と言われますが、費用を抑えたい人は、補助金を利用してみるのはどうでしょうか。

最初はめんどくさいと感じる補助金制度も、種類によっては100万円単位で利用できます。

今回、不動産屋が2023年に利用できる補助金をまとめてみました。

※2023年3月時点での情報になります。


2023年新築・リフォーム補助金一覧

●こどもエコ住まい支援事業
●ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)補助金
●地域型住宅グリーン化事業
●自治体の補助金制度

2023年に利用できる補助金制度は上記の4つです。

こどもエコ住まい支援事業、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)補助金、地域型住宅グリーン化事業の併用は不可となっています。

しかし、自治体の補助金は組み合わせ可能なケースもあり、より多くの金額が補助されます。


こどもエコ住まい支援事業

最初に紹介するのはこどもエコ住まい支援事業です。

申請時点で、18歳未満のこどもがいて、夫婦のいずれか39歳未満が条件となっています。

補助金額は新築及び注文住宅が100万円、リフォームの場合は60万円です。


ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)補助金

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)補助金は、高い断熱性能や高効率設備の設置により利用できます。

補助金額はZEH事業は55万円、ZEH+事業は100万円。

高断熱の家は室内が快適で夏は涼しく、冬は暖かく快適な生活を過ごせます。

また、太陽光発電や蓄電池を利用し、台風や地震など災害時には安心するでしょう。


地域型住宅グリーン化事業

木造住宅に適用される補助金もあります。

令和5年度も地域型住宅グリーン化事業は実施予定ですが、2023年3月現在、詳細は不明です。

ちなみに、令和4年は認定長期優良住宅、ZEH・Nearly ZEHは140万円。

ZEH Oriented 、認定低炭素住宅は90万円の補助となっていました。

利用を考えている方は、定期的に地域型住宅グリーン化事業ホームページをチェックすることをおすすめします。


自治体の補助金制度

また、自治体によっては補助金制度も利用できるのをご存知でしょうか。

ネットには掲載されず、市町村の役所に出向くことで知れる場合もあります。

自治体によっては広報などにも掲載されるパターンも。

最初に紹介した3つの補助金と併用可能なケースもあり、多くの補助を受けられる可能性があります。


減税制度を使用した購入方法も

補助金以外にも、減税を使用することで、補助を受けられます。

また、住宅ローンや火災保険などを利用し、年末調整ではお金が返金されるケースも。

フラット35の金利優遇制度を適用し、借入金利も割引する方法もあります。


まとめ

今回は、2023年3月時点の補助金情報をご紹介しました。

いざ、住宅の契約をする時は、不安もあると思います。

補助金を活用すると、負担が少なくなることがわかりました。

本記事を読み、少しでもマイホーム実現への手助けになれたら幸いです。


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