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新築住宅に省エネ基準が義務化!省エネ法の改正について

2022-07-22

はじめに

住宅を含むすべての新築物件に2025年から省エネ基準適合の義務化する改正法が、2022年6月13日に可決、成立しました。これにより国内の建物の断熱性能を義務化し、省エネ対策が強化につながります。今回の改正では建築分野における省エネ対策の強化と木材利用を促進するものです。

今回は、2025年に新築部権の省エネ基準適合の義務化が決まった改正法の内容について詳しく解説していきます。


省エネ基準の義務化とは?

2022年6月13日に国会で建築物件省エネ法が可決・成立しました。2050年カーボンニュートラル実現のためにはエネルギー消費の約3割を占める建築分野での省エネ対策が急務ととされている背景があります。今回の改正では、他国と比較して規制が緩かった国内建物の断熱性能を義務化し、木材利用を促進する内容です。

具体的には、省エネ性能の底上げやより高い省エネ性能への誘導、ストックの省エネ改修や省エネ設備の導入の促進、防火規制の合理化、構造規制の合理化などが挙げられます。

今までは建築物の断熱性能に関しては義務化されていませんでしたが、今回の法改正で義務化となり、脱炭素の実現の一歩となりました。


新築住宅への影響は?

今回の法改正により、すべての新築住宅などに省エネ基準「断熱等級4」の適合が義務となります。2025年以降は、この基準を下回る建物は建築できなくなります。断熱等級4は、「次世代省エネ基準」と言われており、壁や添乗だけでなく窓や玄関の開口部などの断熱も必要になります。

現在は断熱性能などの省エネ基準の義務付けは、延床面積300平方メートル以上のオフィスビルなどが対象となっています。法改正により2025年度からは新築住宅も対象となります。


太陽光エネルギーなどの導入の促進も

今回の法改正では、木材の利用促進とや断熱性能の基準を満たす以外に、太陽光エネルギーによる再生可能エネルギーの導入も含まれています。2030年までに新築戸建住宅の6割に太陽光発電設備を導入する目標を盛り込み、補助制度や融資、税制などの支援措置も含まれています。

太陽光エネルギーの導入義務化は見送られましたが、将来的には義務化の可能性もあるでしょう。国や自治体が新築する公共設備には太陽光設備の設置が原則になります。


まとめ

2025年に新築部権の省エネ基準適合の義務化が決まった改正法の内容について解説しました。2025年度には省エネ基準を満たす新築物件しか建てられなくなります。また、脱炭素化に向けて木材の利用促進や太陽光エネルギーの導入促進など、住宅にもさらなる省エネが求められるようになります。今後は、太陽光エネルギー導入に向けての補助金や融資、税制などの支援措置も整備されることが予想されます。


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