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相続登記を義務化 所有者不明土地対策、関連法案を決定

2021-03-16

■2023年に不動産の相続登記を義務化

政府は、2021年3月5日に所有者不明土地問題を解決するための民法などの関連法の改正案を閣議決定しました。

この改正案は、国会で成立後、2023年に施行される予定です。

これにより相続登記が義務化され、期間内に相続登記を完了させていない場合は10万円以下の過料の対象にもなります。

また、相続登記と住所変更登記も同様に義務化される方向です。


■相続登記義務化の背景

現状では相続登記は任意であり、相続登記されないまま放置されるケースが多くなっています。

その結果、不動産登記簿の所有者台帳により、所有者が直ちに判明しない、または判明しても連絡がつかない土地である「所有者不明土地」が増加しているのです。

所有者が分からない土地が増えることにより、国や自治体が土地を有効活用できないケースも増えており、国全体の問題となっています


■改正案によって義務化されること

不動産登記の義務化に関連するポイントは、次の通りです。

・相続登記の義務化
・住所変更登記の義務化
・所有者情報などの連絡先の把握

今までは任意だった相続登記が、相続で不動産取得を知った日から3年以内に登記・名義変更が必要になります。

また、遺産分割後の名義変更も同様に義務となりました。


■違反者には過料などの罰則も制定

不動産登記の義務化により、違反者には過料などの罰則も設けられています。

・不動産の相続を知った日から3年以内に登記申請をしなければ10万円以下の過料
・住所・氏名変更は2年以内に申請しなければ5万円以下の過料


■所有者不明土地や相続物件は今のうちから登記することが必要

罰則を含んだ改正案は2023年に施行予定ですが、早い段階で相続登記や名義・住所変更などに対応しておくことが求められます。

相続登記や住所変更を行う際は、専門家に依頼して変更されることをおすすめします。


■不動産売却の際にも相続登記が必要になる

相続した不動産を売却したい場合にも相続登記が必要です。

活用していないお家や土地がある場合は、罰則対象にならないためにも、不動産登記をしてから不動産を売却する選択肢もあります。

改正案が施行される2023年までに相続登記や住所変更などを済ませておきましょう。

相続された不動産を売却される際は、相続に詳しい不動産屋にご相談されることをおすすめします。


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